東日本大震災 のアーカイブ

昨年の２時４６分、どこで何をしていたのかはっきり覚えています。

事務所のある赤坂から近くの虎ノ門で打合せをしていました。

目の前で大きく揺れるビルを見たときには関東大震災を想像しましたが、

東北地方での大きな地震であることは少したってからわかりました。

そして、太平洋沿岸に大きな津波が来たのは、事務所まで徒歩で帰っていた頃だったのです。

あれから１年、早くも遅くも感じますが、被災地の今の現状をテレビなどで見ると、改めて災害の大きさに驚かされます。

そして、命を落としてしまった方々や、家族の皆様、生活が一変してしまった方々などを見ると心痛はなはだしく、

特に何もできない自分の歯がゆさも大きくなってしまいます。

そして、あの日を境に社会や経済は大きく変化しました。

また、巨大地震に対する懸念も増え、その対策を急いで講じなくてはならなくなりました。

自然災害は必ず起こるものですが、それに対しての備えは万全を尽くしたい、

人災にならないように備えることが大切ですね。

不動産業界も、特に首都圏では大きく変化しています。

地盤、地震対策、耐震や制震技術、旧耐震建物の不人気、買い控えなど様々な不安要素がでてきました。

単に不安になるのではなく、必ず来るものだそうですから、

対策きちんととれるようみんなで努力していくことを痛感します。

あの日からちょうど２ヶ月が経過しました。

原発問題に端を発する放射能汚染、風評被害はまだまだ続いています。

震災被害による経済状況はまったく先が読めない状況です。

東京では余震の回数も今のところは減ってきていますが、たまに揺れているような気がします。これは地震酔いというのが収まっていない証拠ですね。

我々が売却推進している任売物件への問合せは震災直後に比べると平常に戻っています。

ある調査会社によると購入希望者は４５％ほど減っているというような記事を見ましたが、場所により、家を欲しいと思っていた人がこの震災で買うの止めた！と思う人はさほどいないと思っています。

収益不動産はさすがに動きは悪いですが。

このブログですが、海外にお住まいの日本人の方も見てくれているようで、任売ではないけど、日本にある不動産を処分して現金に換えておきたいという方から相談を受けました。

この先、不動産を所有していても仕方がないので、現金に換え、しかもそれをドルにして持っていたいということです。

海外からの目でみると日本というブランドがどうも危なっかしくなってきているようですね。

日本も大きな債務国ですから規模は違えど破産しないとは限らないということです。

より深刻なダメージが現実化しないことを祈り、日本が少しでも元気になるように頑張るしかないですね。

このGWを前に知り合いの会社が倒産しました。

近年はこれといったお付き合いもない会社ですが、どちらの会社も社長をよく知っているので、残念です。

その業種は不動産業と、広告代理業ですが、聞くところによると数年前から業績は芳しくなかったものの金融機関の協力もあり何とか頑張っていたものの今回の震災。被災地とは直接関連はなかったようですが、それまで以上の急激な受注減にとても耐え切れず破産を決断したようです。

震災前だって多くの中小企業は不況にあえいでいました。資金に余裕は無かったのですから、たとえ１ヶ月でも仕事が無くなり、この先の情勢にも不安があるとすれば、この決断は仕方の無いことかとも思います。

これから夏にかけて、倒産する企業は例年以上に多くなることが予想されています。

これには企業の現実的な資金繰りもあると思いますが、存続に対するマインドの低下も大きく影響していると思います。

よく、気持ちがあってもお金がなければしょうがない！ということを耳にします。確かにそうですが、気持ちがあれば何とかすることができる！と思います。

前向きな気持ちを失ってしまったらそれこそおしまいです。

前向きに、前向きに、前向きに！

原発レベル７

毎日いろいろな情報がとびかってどの情報が正確なのかわかりませんね。

放射線は目に見えないし、とりあえず、痛くも痒くもないので、検査データとか気象情報などを頼りに自推していますが、地に足がついてないような状況です。

東京とその周辺地域の不動産流通はかなり止まっているようです。デベロッパーは様子見や計画変更が相次いでいます。

戸建、中古マンションを扱う業者も様子見するしかないようです。

一般消費者もこの先どうなるか不安で新居どころではないといった声が多いようですね。

海外の友人からメールがきて、「食料は大丈夫か？」「放射能はひどいのか？」と聞かれました。

どうも食料を送ってくれようとしていたので、少なくとも被災地以外では食料も潤沢にあるし、放射線レベルは減少傾向にあるようだから心配しなくていいと返事しました。

海外からみれば島国日本の福島原発問題は日本全土に放射線を撒き散らし、食料の確保もままならないように見えるらしいです。

これが風評となって、世界を駆け巡り、海外から日本への渡航を禁じている企業も多くあるようですね。

今、大切なのは、世間の流れを注視しながらも、自分の置かれた状況を客観的にみて、それぞれにあった対処をすることだと思います。

震災よりもうすぐ１ヶ月。

最近になって二次被害を受けている方からのご相談が多くなっています。

二次被害～直接被災は免れたものの、計画停電、原発問題、自粛ムードなど景気は一気に悪くなっています。

株の損失による個人の不動産の売却、会社の整理による担保不動産の売却などで、市場が冷えているため売却できるかどうかという相談も以前より多くいただいています。

地域の格差はもちろんありますが、東京の場合収益不動産は動きが悪くなっていますが、戸建やマンションなどは比較的需要はあります。

さて、住宅ローンや担保不動産の任意売却、もしくは担保不動産に関する相談掲示板をこのページの上部に設置しました。ご相談は全国どこからでも受け付けておりますので、何か疑問やご相談があればこの掲示板からメールください。

先日、「被災はしなかったが、震災前に会社の整理ということになり不動産の処分をしようとしたが売却できなかった。これからどうなるのか？」といった内容のご相談をいただきましたが、返信のアドレスが入力されていなかったので、ご返信できずにいます。

このブログをご覧になられたら、ぜひ、ご自分のメールアドレスをお伝えください。

ご相談者は皆さん本当に困っているのがよくわかります。

われわれも持てる知識を総動員してお応えするようにしています。

弁護士や債権者のアドバイスのセカンドオピニオンとしても有効だと思いますよ。

相談掲示板、どんどん使ってください。

今回の災害で家を失った場合、「被災者生活再建支援法」に基づき、程度に応じて支援金が支給されます。

制度の対象となる被災世帯は

①住宅が「全壊」した世帯

②住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯

③災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯

④住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯〔大規模半壊世帯〕

の４段階となっています。

それぞれの支給額は次の１と２の合計額です。

１－住宅の被害程度に応じて支給される支援金〔基礎支援金〕で支給額は上記①から③の場合１００万円、④の場合５０万円

２－住宅の再建方法に応じて支給される支援金〔加算支援金〕でこれは、住宅の再建方法によって、金額が決まっていて、新築または購　　入する場合は２００万円、補修して住める場合は１００万円、公営住宅以外へ賃借する場合は５０万円。

全壊してしまってその後新しく建築または購入する場合は３００万円が支給されることになりますね。

支援金の支給申請は各市町村です。

まだまだ住宅の再建等考えられる状況にない方も多いと思いますが、近いうちに再建が具体的になってくるはずです。

支給額は十分とは言えませんがね。

現在はっきりしている住宅支援はこの制度ですが、住宅ローンが残っていたり〔二重ローンになってしまう可能性も〕、新しくローンが組めたとしても、返済できるだけの収入が継続できるかどうか不安な要素はたくさんあります。

前にも書きましたが、阪神大震災ではまだ返済が完了できない、または返済途中で自己破産という方もいらしたということです。

そうならないようにはどうすれば良いかということについて、そのような問題があったことをふまえた支援方法が新しくできるか、そうでなければ「持ち家」にこだわらず、賃貸にして無理な借金はしないことだと思います。

住宅支援機構が今回の震災で救済措置を行っています。

その内容は下記のとおり。

■平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震により被災された機構融資（フラット３５を含む）返済の方への返済方法変更について

http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/hisai_h23_tohoku.html

以上が住宅支援機構の救済措置です。

通常の銀行融資の場合は各銀行によって対応がまちまちのようです。ＨＰなどで内容を公開しているところは少ないので（被災者にむ　　けた新規融資についてはしっかり公開されていますが！）それぞれの金融機関に直接問いあわせるしかないですが、どんどん交渉し　　　てみてください。

しかし、残念ながら債務免除にはならないですね。