住宅ローンの返済が苦しくなったとき、真っ先に頭をよぎるのは「自己破産」かもしれません。しかし、もしその住宅に元家族が住んでいて、かつ元奥様が連帯債務者になっていたとしたら、安易な決断は周囲の人生を大きく変えてしまうことになります。

 

先日、東京にお住まいの相談者様と面談を行いました。

 

 

ご事情を伺うと、3年前に離婚。現在は愛知県春日井市の自宅に元奥様とお子様が暮らしており、相談者様は東京で一人暮らしをされています。

離婚と同時期に退職、その後東京で再就職されましたが、思うように収入が安定せず、住宅ローンの支払いが2ヶ月ほど滞っている状態でした。

相談者様の本音としては、「他の債務もまとめて自己破産ですべて清算したい」という強いご希望がありました。しかし、今すぐ破産を選択すると、住宅ローンの残債すべてが連帯債務者である元奥様に請求されてしまいます。

「自分一人で責任を取りたいが、元妻や子供にまで迷惑をかけることは絶対に避けたい」

この葛藤が、相談者様を一番苦しめていました。

そこで私たちは、東京の提携弁護士事務所にて打ち合わせを行い、まずは「任意売却」を通じて残債を可能な限り減らす方向で動くことになりました。

競売を避け、任意売却という形で適切なタイミングで売却を進めることができれば、元奥様への金銭的な負担を最小限に抑え、住み替えなどの準備もスムーズに進めることが可能になります。

今週末には、春日井市にて元奥様との話し合いが行われる予定です。

幸いなことに、相談者様と元奥様は現在も連絡が取れる関係にあります。これは、複雑な権利関係を整理し、円満な解決を目指す上で非常に大きな強みです。

住宅ローンの滞納は、決して一人だけの問題ではありません。特に離婚後の不動産が絡む場合、早めに専門家を交えて「関わる人全員にとっての最善策」を模索することが重要です。

同じような境遇でお悩みの方は、まずは現状を整理することから始めてみませんか。私たちは、ご家族の未来も視野に入れた解決策を一緒に考えます。