任意売却のがっこうでは、名古屋・愛知・岐阜エリアを中心に、住宅ローンに関する切実なご相談を日々いただいております。

今回は、特に件数の多い「離婚後の住宅ローントラブル」について、最近お受けした事例を共有いたします。

 

離婚から5年、突然届いた通知

ご相談者は、数年前に離婚された女性の方です。

現在は新しい住まいでお子様と生活されていますが、離婚時に元ご主人が住み続けることになったマンションの「連帯債務者」になっておられました。

離婚当時、元ご主人からは「絶対に迷惑はかけない」という約束があり、ご自身でも住宅ローンの一本化（債務の見直し）を模索されたそうです。しかし、当時の状況では審査等の壁があり、やむを得ず連帯債務を継続したままの別離となりました。

ところが先日、事態は急変します。

元ご主人が脱サラして起業したものの経営が立ち行かなくなり、自己破産をされたのです。ご相談者のもとに届いたのは、元ご主人からの連絡ではなく、弁護士や金融機関からの通知でした。

競売の足音と、連帯債務者に課される責任

現在、その物件は競売に向けて手続きが進んでいます。

競売になってしまうと、市場価格よりも安く売却されるケースが多く、残った多額の借金はすべて連帯債務者であるご相談者に請求されてしまいます。

こうしたケースは決して珍しいことではありません。

過去には、離婚から10年が経過し、再婚して新しい家族と幸せに暮らしていた方が、元ご主人の滞納によって突然トラブルに巻き込まれた事例もありました。

専門的な解決策「任意売却」という選択肢

一般的な不動産会社では、こうした複雑な権利関係や債務問題が絡む案件への対応は容易ではありません。

私たちは、こうした難易度の高いケースにおいて「任意売却」という手法を使い、競売を回避するサポートを行っています。

過去の事例では、任意売却によって物件を整理し、残った債務についても債権回収会社（サービサー）との交渉アドバイスを行うことで、無事に示談・解決に至ったケースもございます。

今回の相談者様とも、今週末に直接面談を行い、今後の生活を守るための具体的な対策を立てていく予定です。

お悩みの方は、早めにご相談を

離婚時の約束が、数年後に崩れてしまうリスクは誰にでも起こり得ます。

もし、住宅ローンの返済や連帯債務・連帯保証の問題で少しでも不安を感じていらっしゃるなら、手遅れになる前にぜひ私たち専門家にご相談ください。

名古屋・愛知・岐阜の地域に根ざした相談窓口として、皆様の再出発を後押しいたします。