よくある質問

残念ながら連帯保証人に内緒で任意売却はできません。任意売却には必ず連帯保証人の方の了解が必要です。これらは任意売却後に借金が残った場合にも連帯保証人にも返済義務が生じる為です。お話しにくい内容ですが放っておいても銀行からはいずれ連帯保証人に連絡が行きます、その前に我々アドバイザーを同席したり、時にはアドバイザーが変わりに説明に伺う事も可能です。

いつまで住めるかは相談時の状況でも変わってきます。例えば延滞前であれば最短でもおよそ半年後の引越しとなるケースが多いですし１年後位で引越しとなる場合をあります。あとは滞納回数や銀行などでも変わってきますし既に競売の開始が決定している場合でも変わってきます。次の引越し先の費用の問題などでなるべく長く住みたいご希望も考慮しながら銀行などと調整する事になります。

任意売却の解決方法の一つです。現在お住いの家を投資家などに購入してもらい数年間は賃貸住宅とて住み続けその後買い戻す方法です。この方法ではご近所などに売却の事実がわからず経済的な事情が知られる事がありません。お子様の転校の回避やご自宅で親の介護をされていて、どうしてもお引越しが出来ないご事情などの場合にご提案させて頂く解決方法です。

住宅購入時に主に奥様が住宅ローンの連帯債務者や連帯保証人になるケースはよくあります。これらは離婚される時には大きな問題になります。まず結論から言いますと離婚しても連帯債務や連帯保証人から外れる事はできません。そしてこの事が数年後に大変なトラブルになる事が多々あります。離婚する時にはご主人が必ずローンは払うと約束されていたとしても病気やリストラなどの事情でローンが払えなくなった場合は当然、連帯債務者に請求がきます。最悪、元ご主人が自己破産をされた場合は家も強制的に売却され残った借金も請求される事になります。こういったリスクを抱えながら生活して行くのは非常に大変です離婚の話が出た時は面倒でも住宅ローンや家の名義も合わせて解決しましょう。

おそらくご近所などにある銀行へご相談に行かれたと思いますが、まず断られる事になります。これは銀行と審査をする保証会社が交わす保証契約の中に売主が購入者の親族などの場合は保証の対象外となっているからです。迂回融資や不当に安く売却されるなどの可能性が高いと判断され個々の事情を考慮される事なく断られてしまいます。しかしご安心下さい私共では親族間売買に対する融資を行って頂ける金融機関をご紹介させて頂いています、住宅ローン延滞の場合の救済目的や借換えなど様々なご事情をご理解頂き取り組んで頂いています。

元ご主人が何事もなく住宅ローンの返済を続けてくれている間は大丈夫ですが長期の住宅ローンの場合は上手くいかない事の方が多いと思って下さい。これまでの事例では元ご主人が自己破産した為に急に家を出る事になった・住宅ローンの支払いが続ける事が出来ないので売却すると言われたなどです。元ご夫婦とはいえ離婚されたのちに他人名義の家に住み続ける事はリスクが高く良い解決方法ではありません、離婚される際には必ず不動産の名義変更の方法をご検討下さい。

任意売却はまだまだ間に合いますのでご安心下さい。ただ残りの時間が限られていますので早急にお問合せ下さい。また競売開始の手続きが進んで行くとご自宅に色々な業社などが訪問してきたりしますのでご注意下さい

ご相談時の状況でも変わってきますが任意売却での解決を選択された場合には「親族間売買」や「リースバック」といった方法で任意売却後もお引越しをする事なく住み続ける事ができますのでお子様の転校を回避する事ができます。この場合にはご近所へも売却の事実がわからないというメリットもあります。

勿論、弁護士はご紹介させて頂きます。私共の紹介ですと最初の相談料は必要ございませんし任意売却とあわせて自己破産を検討される場合も自己破産に必要な破産費用は分割でのお支払いも可能です

任意売却はあくまでも金融機関に了解を頂いて売却します。ほとんどの金融機関は応じて頂けますが、現在も一部の金融機関は交渉が難しい所もございます。またこれまでの延滞の状況など難色を示される事もありますので既に延滞されている場合は勿論ですが今後延滞の可能性がある時もお早目にご相談下さい。

相談料や私共がお伺いする際の交通費などは一切必要ありません。任意売却を行う場合でも売却に通常必要な仲介手数料なども基本的には売却代金からの中から金融機関に控除してもらいますので相談者様の持ち出しは必要ありません。

わかってしまう事が多いです。競売の手続きがすすむとまず「配当要求終期の公告」が行われます。一般の方が目にする事は殆どありませんが配当要求を閲覧する人達はまだまだいるようで、その方達が直接ご自宅を訪ねてきて問題になった事例もあります。また競売の手続きがすすんでいくとインターネットでの閲覧も可能になり裁判所は広く入札希望者を募ります、この頃には入札希望者が現地調査などの為に自宅の回りを伺ったりします、時には入札代行業社が新聞折り込み広告に競売情報を掲載する事もあります。分譲マンションの場合は管理費等の滞納の調査も入りますので管理会社や場合によってはマンションの理事長などにも競売がわかってしまう事もあります。

よくあるご質問で自己破産をするのに任意売却する必要があるのかという質問です。確かに自己破産をするのであれば自宅がいくらで売却されるかはあまり関係がないように思われがちですが、これがかなり大きく関係してきます。あくまでも一般的な事で全てに該当する訳ではありませんが自己破産には同時廃止と管財事件と２つの方法があります、現在のお手持ちの財産などで変わってきますが住宅以外の一定の財産などが無い場合はご自宅を売却されたのち自己破産の申し立てを行うと同時廃止という手続きになり破産費用も管財事件と比べるとかなり低い金額で手続きができます。因みに管財事件になると裁判所に予納金を支払うなど高額になります、予納金については法テラスでも立替て頂けませんのでご自身で用意する必要がございます。

残念ながらかなり難しいです。方法がない訳ではありませんが代わりになって頂ける方の審査はかなり厳しく認めれるケースは稀だと思って下さい。離婚時に銀行へ行って離婚したから連帯債務や連帯保証人を外れたいと相談に行っても離婚と契約は関係ないと言われます。このような時は借換えや売却などで連帯債務などを解消する事をご検討下さい。離婚する時はお子様の親権や養育費など取り決めが多く大変ですが直接お話しが出来る時に解決しておかないと数年後に大きなトラブルになってしまいます。

住宅ローンの滞納などで家を売却する時は銀行へ住宅ローンを完済する必要があります。しかし現在はオーバーローンと言われ売却金額より住宅ローンの残債が上回り自分の意思で売却する事が出来ない住宅が多いです。家も売却できず延滞が続くと裁判所から通知が届き競売という方法で強制的に売却される事になります。一般的に競売の場合は安く売却される事が多く売却後の借金も多くなり生活が困窮する事となります。そこで我々のような専門家が銀行との間に入り住宅ローンの完済にならなくても売却の了解を取り付けなるべく相場の金額で売却を進めて行きます。そうすることにより売却後の借金も競売より少なくなる事が多くまた残った借金も無理のない返済を交渉して再スタートして頂く方法です