住宅ローンを滞納し、先行きの見えない不安の中にいるとき、追い打ちをかけるような出来事が起こることがあります。先日、愛知県三河地方にお住まいの方から、私たちも耳を疑うようなご相談をいただきました。

 

滞納が続き、保証会社からの督促も重なって、どうしていいか分からず立ち止まっていたご相談者様。そんなある日、自宅に「裁判所と提携している不動産会社」と名乗る人物が訪ねてきたというのです。

個人情報が漏れているのではないか、裁判所が業者に情報を流しているのではないか。そうパニックになり、藁をも掴む思いで私たちに連絡をくださいました。

結論から申し上げます。裁判所が特定の不動産業者と提携したり、優先的に情報を流したりすることは絶対にありません。

では、なぜその業者は家を特定できたのでしょうか。そこには「配当要求終期の公告」という仕組みが関係しています。

競売の手続きが進むと、裁判所はこれから競売にかかる物件があることを公に示します。これは債権を持つ人たちに対し、「配当を受け取る権利があるなら名乗り出てください」と知らせるためのものです。

この情報は誰でも閲覧できますが、裁判所は「目的外の利用を厳に慎むこと」と強く警告しています。つまり、その情報を悪用して営業活動を行うことは、裁判所の意図に反する行為なのです。

中には「着手金を払えば競売を止められる」と甘い言葉をかけ、大切なお金を騙し取ろうとする悪質な業者も存在します。経済的に苦しい状況にある方をさらに追い詰めるような行為は、決して許されるものではありません。

競売が始まってしまうと、業者の訪問だけでなく、落札を検討している見知らぬ人々が家の周りをうろつくようになります。平穏な生活が脅かされる前に、まずは正しい相談相手を見極めてください。

任意売却は、競売という最悪の事態を避け、新しい生活へのリスタートを切るための有効な手段です。しかし、焦りや不安から間違った相手を頼ってしまうと、問題はさらに深刻化してしまいます。

私たちは、嘘偽りのない事実をお伝えし、ご相談者様の未来を守るために全力を尽くします。一人で抱え込まず、まずはその不安を私たちに預けてみませんか。手遅れになる前に、一歩踏み出す勇気をサポートいたします。