最近、自営業者や会社経営者の方からのご相談が増えてきています。

内容として多いのは、国金（日本政策金融公庫）などから融資を受けて事業を続けてこられたものの、業績悪化により返済が滞り、差し押さえが付いてしまったケースや、事業資金の確保を優先する中で住宅ローンの支払いが難しくなってしまったというご相談です。

先日お受けしたご相談のうち1件では、弁護士をご紹介させていただき、**自己破産ではなく「個人再生」**という方法を検討されています。

この方法であれば、事業を継続しながら自宅を残すことができる可能性があり、いわゆる「住宅ローン特則（住宅ローン特別条項）」の利用も視野に入れた対応となります。

個人事業主・経営者ならではのリスク

一般的に、サラリーマンの方と比べて、個人事業主や会社経営者の方は景気の影響を受けやすく、また保障も少ないため、

ひとたび業績が悪化すると、

• ・事業融資の返済
• ・税金（消費税・所得税など）の支払い
• ・住宅ローンの返済

これらが一気に重くのしかかってくる傾向があります。

特に、消費税などの税金滞納による差し押さえが入ってしまい、結果として自宅の売却を検討せざるを得なくなるケースも少なくありません。

事業を続けるために「簡単に破産できない」現実

事業を継続していくためには、簡単に自己破産を選択できないという方も多いのが現実です。

従業員の方のお給料の支払い、取引先との関係、今後の事業再建を考えると、「破産以外の選択肢」を模索される方が増えています。

最近こうしたご相談が増えている背景には、

物価高や仕入れ価格・人件費の上昇が大きく影響していると感じています。

コストだけが先に上がり、売上が思うように伸びなければ、資金繰りが厳しくなるのは当然です。

相談が遅れるほど、選択肢は少なくなります

事業主の方は、

• 事業を何とか続けたい
• 従業員を守りたい

という思いが強く、ご自身の住宅ローンや生活の問題については後回しになりがちです。

その結果、差し押さえや競売開始決定が出てからのご相談となることも少なくありません。

しかし、正直なところ、

ご相談がギリギリになればなるほど、選択できる解決策は限られてしまいます。

早めのご相談が、解決への近道です

任意売却、リースバック、個人再生、専門家との連携など、

状況に応じた選択肢は「早い段階」であればあるほど広がります。

事業と生活、どちらも守るために。

「まだ大丈夫」と思える段階でこそ、ぜひ一度ご相談ください。

一緒に、今後の最善策を考えていきましょう